法務省が令和２年４月に公開した２４か国の親権制度調査結果では日本と同じ離婚後単独親権制をとるのはインドとトルコだけだと明らかにされている。先進国では日本だけである。これだけ国際標準と顕著な隔たりのある日本の離婚後単独親権制が、共同親権・共同養育を原則として標ぼうしている子どもの権利条約の締結（1994年）から27年して2021年2月10日に法制審議会に諮問された。やっと離婚後の共同親権・共同養育の是非が議論され始めたことになる。 前述の24か国の親権制度調査結果を見れば世界が標準的に共同親権・共同養育を採用していることは明らかである。これだけ長期間、日本において離婚後の単独親権制が維持されてきた理由は何だろうか？耳にすることが多い反対論は、離婚する父母がDV（家庭内暴力）加害者であるもう一方の親との関係を継続しなければならなくなり負担が大きいという議論である。裁判所の見解は「婚姻関係にない父母の親権の共同行使は不可能または困難」「離婚後の単独親権制は合理的」というものである。共同親権反対論や慎重論は、離婚後に共同親権が強制されることを警戒しているようである。 離婚後の共同親権制は「強制共同親権制」ではない。離婚後も共同親権・共同養育を原則とすることが望まれるが、カナダ（ブリティッシュコロンビア州）やスペインでは、父母の合意や裁判所の決定によって父母の一方による単独親権の行使が認められている。裁判所は親権者として不適格な父母に共同親権を与えることはない。 日本では民法第８３４条で父母の親権喪失について、同条の２において父母の親権停止について規定している。離婚によって父母のどちらか一方の親権を剥奪する（喪失させる）のであれば、本来は、これら民法の規定に従って行うべきである。父母の自然的権利であり、また、子どもの権利とも表裏一体の親権（人権）を安易に奪うべきではない。 明治時代以前には、離婚後の父母の一方を親権者とすることが歴史的、文化的に許容されていた。携帯電話やＳＮＳなど父母の手軽なコミュニケーションの手段がなかった時代には、むしろ、離婚後の単独親権制が合理的であったのだろう。しかし、１９８０年代以降の国際社会は明らかに変わっている。日本だけが、古い慣習に縛られているのは、おかしいし、許されることではないだろう。国内外の批判にまともに弁解できる状態ではなく
日本における離婚後等単独親権制（民法第８１９条）の被害者は日本人だけではない。国際結婚の増加に伴い、日本国内において離婚後等単独親権制の弊害に直面する外国人も少なくない。国をまたぐ子どもの連れ去りに関しては、子どもの元の居住国に子どもを返還するハーグ条約が、日本でも２０１４年に批准されている。それでも、日本に子どもを連れ帰る日本人に対する非難は根強い。日本国内で外国人と日本人の婚姻関係が破綻した場合に別居する外国人の父母と子どもが会えなくなり、親子関係が断絶することも問題視されている。それは日本国内における日本同士の婚姻関係が破綻した場合と基本的に同じである。 ２０１８年３月にEU２６か国の大使は連名で法務大臣に対して書簡を送って、日本への子どもの連れ去りや日本国内において親子が会えなくなるなどの親子断絶の実情を訴え、改善を求めている。 駐日EU各国大使からの法務大臣宛ての書簡 アメリカは同年５月に日本をハーグ条約の不履行国に認定した。米国務省が公表した国際離婚破綻時の子どもの連れ去りに関する年次報告において、アメリカは日本をハーグ条約の「不履行国」に認定している。 日本は、翌年にはハーグ条約の不履行国リスト入りを避けることが出来た。子どもの返還命令執行の改善に向けた法改正の取り組みなどが評価されてのことであった。それでもアメリカの日本に対する警戒が解消されたとは言い難い。2019年の年次報告は、「条約に基づく命令の執行について効果的なメカニズムを欠いている点、及び、条約発効前の連れ去り事案に関して国務省は引き続き懸念を有している」としている。 ２０１９年６月末のG２０の首脳会議において、フランスのマクロン大統領は安倍首相に親子関係を断絶されてフランス人の親子に対する懸念を表明した。イタリアのコンテ首相やドイツのメルケル首相も安倍首相との会話の中で自国籍の親子の問題を話題にしている。 このような国際的な日本に対する批判を背景にして、2020年7月８日に、EUの欧州議会は、圧倒的多数（賛成686、反対1、欠席8）で日本に対する非難決議案を可決した。それは、日本国内におけるEU加盟国の国籍者と日本人の別居や離婚に関して、日本人による子どもの連れ去り、子どもと別居するEU加盟国の国籍者と子どもの親子関係の断絶を防止する措置を日本に求めるものである。 Europe